給与立替サービスは違いを要チェック－悪質ファクタリング業社に注意！
企業の福利厚生の一つとして導入され始めた「給与立替サービス」。私の勤める会社でも導入を検討しているようですが、これはなかなか便利なサービスです。 しかし、企業が売り上げを前借り？するファクタリングもあり、「正しく使うなら、違いを知っておかねば」と思い、この記事にまとめました。
中には悪質なファクタリング業社もいるようです！ コロナの影響で給付金なども得られるようになりましたが、まだまだお金の不安は解消されません。急な出費にも対応可能な方法として、会社員の方は必見です！
ファクタリングって何？給与立替サービスとの違いを押さえよう
「ファクタリング」はB to Bの仕事をしている人や、金融関係の仕事に携わっている人であれば、馴染みのある言葉かもしれません。一方で、「給与立替サービス」は社員の方からすれば、「給料の前借り」という言葉の方がよく耳にするフレーズでしょう。
まずは、ややこしい言葉の違いを解説します。
ファクタリング
まずは、金融サービスに該当するファクタリングについて紹介します。もともとイギリスで始まった仕組みと言われており、今では企業と個人の2パターンに分かれます。
- 法人が行うファクタリング
企業や個人事業主にとって、売掛金の回収（売り上げになるお金）は重要なポイントです。企業活動には材料の仕入れや人件費、税金・社保の支払いなど、さまざまな部分でお金が欠かせません。場合によっては、トラブルなどで「今すぐにお金が必要」ということもあるでしょう。そんな時に役立つのがファクタリングです。 ファクタリングとは、業社に売掛債権を買い取ってもらい、決済日よりも前に現金を得る仕組みです。
ただし、業者を利用することで、本来得るはずだった金額から手数料などが引かれ、トータルの利益が少なくなってしまう点に注意が必要です。また、ファクタリング業者は数多くあり、中には悪質な業者もいるようです。
- 個人が行うファクタリング
個人が行うファクタリング 個人の場合は「給料ファクタリング」と呼ばれることがありますが、こちらも企業のファクタリングと似ています。
業者が労働者個人の給与債権（未来の給料日に給与を受け取る権利）を買い取り、依頼主へ金銭を渡す仕組みで、個人が申請することによって、給料日前にまとまったお金を手にできます。が、こちらは金融業に該当しているにも関わらず、手数料と称し利息制限法の上限金利を超えた利息分を引いて払い出しをする業者が少なからずいるようです。
また大きな違いは、回収方法です。通常のファクタリングは前述の法人の場合のように、売掛債権はそれを売った企業からファクタリング業者に権利が移行している為、業者は売掛金を企業の取引先から回収します。
しかし個人の給料ファクタリングの場合は、労働基準法で定められた「直接払いの原則」により給料ファクタリング業者が労働者の勤め先から直接給与を回収することはできません。
それにより、一旦個人が受け取った給与を業者へ支払うということになり、支払いを迫られるのは、個人となります。 後述しますが、度が過ぎた取り立てを行う悪徳業者もいるため、リスクの高い資金調達方法と言えるでしょう。
給与立替サービス
給与立替サービスは福利厚生制度の一つです。業者・企業間で勤怠管理データを共有する必要がありますが、社員は申請するだけで自分が働いた分の給料を得られます。 これまでの給与額をベースに利用可能額が算出される給料ファクタリングに対し、給与立替サービスは、働いた実数に応じて利用できる金額も変化します。
申請金額によって必要な手数料も異なりますが、料金体系が明確なサービスが多いので、安心して利用できるでしょう。 また給料ファクタリングのように「ファクタリングで得たお金よりも、給料の方が少なく、返済が困難になった」というリスクを回避できるのも魅力です。
また労働者個人が利用した金額分は、個人の給与より利用した分を差引いた金額を企業より業者へ支払うため、労働者個人が業者に支払いを迫られることはありません。
給料ファクタリングはリスキー？
法人のファクタリングも給与立替サービスも、すでに運用されているサービスですが、従業員が利用する給料ファクタリングには注意が必要です。
給料ファクタリングを利用した会社員の中には、「業社が夜中に取り立てにきた」というケースもあるようです。これは、給料日前に金銭を得たのは良いものの、給料が支払われなかったり、給料がいつもより少なかったりしたために起こりました。
全ての給料ファクタリング業社を調べたわけではありませんが、「家族のためにお金が必要になった」ということもあるでしょう。国でも企業でも、個人の方が安心して資金調達できる仕組みを整えてもらいたいものですね。
給与立替サービスならWill Payがいいかも！
法人・個人のファクタリングのほか、給与立替サービスの違いなど、様々な事例を調べている中で「給与立替サービスの方が安心できるのでは？」と感じました。 ここでは、企業に導入してもらいたい給与立替サービスの「Will Pay」についてご紹介します。
Will Payの特徴
給与立替サービスを謳っていますが、ここまで紹介した給与立替サービスと同じものです。 従業員は企業や上司への申告が不要で、スマートフォンなどから申請が可能。さらに、最短で当日に振り込まれるため、「急な事故でお金が必要になった」「友人の結婚式が立て続けに開かれてご祝儀が足りない」といった状況で役立ちます。
システム利用料についても、申請者が利用する金額に応じて手数料が引かれるのも特徴的です。給料ファクタリングのように、「利用した金額が返せなかった！」というリスクも回避できます。 サービスの導入にあたり、企業は勤怠管理データを業社に共有する必要があります。しかし、従来の勤怠管理システムを使って情報共有できるため、運用コストもほとんどないでしょう。
参照元：
個人が資金調達を行うなら給与立替サービスを利用したい！
コロナ渦の中にあっては、企業も個人も安心できない状況が続いています。特にお金の問題は人によって様々にあるため、柔軟に対応できる仕組みが企業に求められていると言えるでしょう。
私が勤める会社も、大企業とまでは言えませんが、少しでも社員の不安を取り除けるよう給与立替サービスの導入を進めてもらいたいものです。
